【最新】外国人は生活保護を受け取れない？最高裁判決から見る生活保護の仕組みと対象者

2025年、最高裁判所が「外国人には生活保護の権利がない」とする判決を下しました。

そもそも生活保護とは何か？誰が対象で、どんな条件で受給できるのか？わかりやすく表と図で解説します。

最後までごゆっくりご覧ください。

📌 生活保護とは？その目的と仕組み

生活保護とは、経済的に困窮し、自力で最低限度の生活を維持できない人に対して、国や自治体が生活費や医療費などを支給する制度です。

憲法第25条「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づいており、日本人を対象とした“最後のセーフティーネット”といえます。

🔍 誰が生活保護を受けられるの？

以下の条件を満たす場合に申請・受給が可能です。

• 日本国籍を有する者
• 収入が最低生活費を下回る（例：独身の場合月約13万円以下など）
• 資産（貯金・不動産など）を保有していない、もしくは処分済み
• 働ける人は就労の努力義務あり
• 親族などの援助を受けられない

相談 → 必要書類提出 → 調査 → 審査 → 支給可否通知 → 支給開始

📉 外国人はなぜ生活保護を受けられない？

2025年の最高裁判決では、「外国人には憲法25条による生活保護の権利は及ばない」と明確にされました。これは2014年の同様の判断を再確認した形です。

✔ 判決のポイント

• 生活保護法は「国民に限る」制度
• 外国人への支給はあくまで“準用”であり、法律上の義務ではない
• 永住者や定住者でも、生活保護は「特別な行政判断」による支援

📊【図解】生活保護を受けられる？受けられない？

日本国籍 → YES
↓
外国籍 → 永住者？ → 地方判断で△
　↓
　短期滞在・実習生 → NO

💡 外国人に対する代替支援とは？

生活保護が受けられない場合でも、外国人に対して以下のような支援が提供されることがあります。

• 福祉事務所による一時的な生活支援
• NPOや宗教法人による炊き出し・生活物資支援
• 母国大使館・領事館の援助

🧭 生活保護の申請方法（日本国籍者）

1. お住まいの自治体（市区町村）の福祉課または生活保護担当窓口に相談
2. 必要書類（住民票、通帳、家計簿、収支明細など）を提出
3. 訪問調査やヒアリングの後、支給判断がされる

※申請は「権利」であり、断られた場合は再申請や弁護士の同行支援も可能です。

📎 よくある誤解とQ&A

• Q. 年金を払っていないと生活保護は受けられない？
  A. 年金未納でも、現在困窮していれば生活保護対象です。
• Q. 家族がいると絶対に受けられない？
  A. 家族から援助がない場合は対象になります。
• Q. 働いていても申請できる？
  A. 就労収入が最低生活費を下回れば受給可能です。

✅ まとめ：生活保護は「国民」の権利

今回の最高裁の判断により、「生活保護は日本国民に限る」という原則が再確認されました。

ただし、外国人の方々が支援を受けられる道が完全に閉ざされたわけではなく、自治体や支援団体の力を借りることが重要です。

制度に関する誤解や偏見も多いため、正しい知識をもって必要な支援にたどり着くことが、困窮者の生活再建への第一歩です。

生活保護問題は、日本国民の税金で賄うとてもデリケートで大切な問題です。

しっかりと必要な人に届き、不正受給者がないよう、管理してほしいと思います。