【国勢調査2025】なぜ必要？調査員が自宅を回る理由とマイナンバーでは代替できないワケ

5年ごとに実施される国勢調査。

日本に住むすべての人と世帯を対象に行われる大規模調査ですが、「マイナンバーがあるのになぜ？」「なぜ調査員が自宅まで来るの？」「回答しなければ罰則があるの？」といった疑問を持つ人も少なくありません。

この記事では、国勢調査の必要性や仕組み、罰則の有無まで、わかりやすく徹底解説します。

国勢調査とは？

国勢調査は、1920年（大正9年）から続く日本最大の統計調査です。

目的は、日本に住む人の数や世帯の状況を正確に把握し、行政サービスや社会インフラの計画に役立てること。

例えば以下の分野で活用されます。

• 人口や世帯数に基づいた地方交付税の配分
• 高齢者福祉や子育て支援の施策づくり
• 都市計画や公共交通の整備
• 災害時の避難計画や支援体制の構築

つまり、国勢調査の結果は私たちの暮らしに直結しているのです。

なぜマイナンバーでは代替できないのか？

「マイナンバー制度があるのに、なぜ国勢調査が必要なの？」と感じる方もいるでしょう。

しかし、マイナンバーには限界があります。

• マイナンバーは行政手続きのための情報であり、調査項目は限定されている。
• 国勢調査では「通勤・通学の状況」「職業」「就業形態」など、マイナンバーには含まれない詳細な情報を収集している。
• 外国人居住者や短期滞在者も対象にしており、マイナンバーを持たない人も調査できる。

国勢調査は社会の実態を把握するための統計であり、行政番号だけではカバーできない情報を収集しているのです。

なぜ調査員が自宅を回るのか？

現在はオンライン回答（インターネット調査）が推奨されていますが、それでも調査員が各世帯を訪問する理由があります。

• 全世帯を対象にするための確認：日本に住むすべての世帯に調査票が届くようにする必要がある。
• 回答漏れを防ぐ：ネット環境がない世帯や、高齢者世帯でも確実に回答できるようにする。
• 公平性の担保：都市部から過疎地まで、全国一律で調査が行われることを保証する。

調査員が回るのは「漏れなく、正確に」情報を集めるための仕組みなのです。

国勢調査は義務？回答しなければ罰則はあるのか？

国勢調査は、統計法第13条に基づき「回答義務」が定められています。つまり任意ではなく、国民の義務です。正当な理由なく回答しない場合や虚偽の記入をした場合には、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

実際には罰則が適用されるケースはほとんどありませんが、調査の正確性を担保するために法的な裏付けが設けられています。

オンライン回答の普及と効率化

近年は「国勢調査は手間がかかる」という声に対応するため、インターネット回答の仕組みが導入されています。

これにより、調査員と対面せずに済み、より効率的な調査が可能になりました。

• スマホやPCから24時間いつでも回答可能
• 個人情報が厳重に保護される仕組み
• 回答率が上がることで調査員の負担も軽減

国勢調査を拒否するとどうなる？

国勢調査を無視した場合、すぐに罰金が課せられるわけではありません。

まずは調査員から再度依頼があり、それでも回答しない場合に指導が入ります。

罰則が適用されるのは極めて稀ですが、法的には義務なので正確に回答することが望ましいといえます。

まとめ：国勢調査は私たちの生活を支える基盤

国勢調査は「面倒だ」と思われがちですが、実際には行政サービスや暮らしの基盤を支える大切な調査です。マイナンバーでは得られない情報を補完し、正確な統計を作ることで、日本の未来の社会づくりに活用されています。

調査員が一軒一軒回るのも、すべての世帯に行き届かせるため。義務である以上、正確に回答することが私たちの暮らしの質を高めることにつながります。

👉 最新の国勢調査情報は総務省統計局公式サイトをご確認ください。