石破茂が総理を辞めない本当の理由｜自然災害とお金のリアルな関係

「明日起こるかもしれない首都直下型地震、南海トラフ、このような自然災害は政治状況が整うのを待ってくれるわけではございません」

これは石破茂首相が最近の記者会見で発した言葉です。

この発言がSNSなどで「辞めない口実では？」と話題になっています。

しかし、自然災害リスクだけでなく、実は“お金”という観点からも「総理の座を簡単に手放したくない理由」があるのです。

この記事では、総理の年収、将来賃金、税金負担などを会社員と比較しながら、石破茂総理が辞めない背景を深掘りしていきます。

話題の「辞めない理由」発言とは

2025年7月、石破茂首相は南海トラフ地震や首都直下地震の備えを理由に、政権の続投を強調しました。

これは、内閣支持率が低下している中での発言であり、政治的な駆け引きと捉える声も少なくありません。

では本当にそれだけが理由なのでしょうか？

政治家には政治家なりの「辞めたくない理由」が存在するのです。

総理大臣の年収はどれくらい？

総理大臣の年収は以下の通りです：

さらに、公邸に住むため家賃・光熱費は実質無料、移動は公用車・専用機が利用可能で、食費や交際費も経費でまかなわれることが多く、生活コストは大幅に抑えられます。

石破総理の報酬と会社員の年収比較

一般的な同世代と比較しても、総理の報酬は3～5倍近くあります。

また、年金の額も“議員年金＋厚生年金”で非常に高額になることが見込まれています。

総理を続ける金銭的メリットとは？

• 退任後の講演料・顧問収入：総理経験者は引く手あまた。1回の講演で100万円以上の報酬も。
• 「元総理」ブランドによる出版契約やコメンテーター収入：テレビ出演や書籍で安定収入。
• 議員年金の増額：在任期間が長いほど将来の年金が増えます。

政治家は表向きボランティア的な面を強調しますが、現実には“辞めるタイミング”によって生涯賃金が大きく変わるのです。

災害リスクと政権継続の論理

実際、南海トラフ地震は30年以内に70～80％の確率で発生すると言われており、首都直下型地震も同様に切迫しています。

首相としての役割を「途中放棄」することは、歴史的批判を受けるリスクもあります。

つまり、災害対応という「大義名分」は本音でもあり建前でもあるのです。

まとめ｜お金だけじゃないが無視できない要因

石破茂が総理を辞めない理由

• ✔️ 災害対応への責任という建前
• ✔️ 総理の年収は平均的会社員の3～5倍
• ✔️ 退任後も収入源が多く、在任期間が長いほど有利
• ✔️ 「元総理」の肩書きが将来的にブランド化

石破茂総理が「辞めない」のは、災害対応への責任感に加え、金銭的メリットが極めて大きいためとも言えます。

国民としては、冷静にその動機を理解し、必要ならば選挙で意思表示をすることが求められるのではないでしょうか。