「電気代が株になる」「スマホ代がそのまま株主になるための支払いに変わる」──そんなキャッチコピーで話題となっている、元ZOZO社長 前澤友作 氏が手掛ける新サービス、KABU＆（カブアンド）。
ポイントの代わりに“株”を受け取るというユニークなモデルですが、一体どんな仕組みで、どのように“増えていく”可能性があるのでしょうか？また、投資初心者の方は何を知っておくべきでしょうか？
本記事では、KABU＆の目的、使い方、仕組み、期待値・リスクをわかりやすく整理します。
KABU＆を運営している 株式会社カブ＆ピース（以下カブ＆ピース社）は、「国民総株主」をスローガンに掲げています。
つまり、日本の多くの人々が株主となり、会社の成長・利益の享受を共有する社会を目指しているというわけです。
従来、株式を持つのは「投資を学んだ」「まとまった資金がある」人が中心でしたが、KABU＆は「日常的に使う生活インフラ」を契約・利用するだけで、株の取得機会を提供する点で新しい仕組みと注目を集めています。
背景としては、ポイント還元が飽和・流通しすぎて“ただの割引”にとどまっている中、ユーザーにとって「資産になる可能性のある還元」が求められており、そこに「株を還元する」というモデルを投入したのがこのサービスです。
「どうやって株がもらえるの？」「どれだけもらえるの？」という点を、投資初心者にもわかりやすく整理します。
対象となるサービスは現在、以下のような生活インフラ系です：
サービスを利用した支払い額に応じて、ポイントの代わりに「株引換券」という電子チケットのようなものが付与されます。
この株引換券を、一定の手続きにより同社の「未公開株」と交換できるという流れです。
株を手に入れた後、次のようなシナリオで「増える可能性」があります。
つまり、日常生活の支払い → 株式取得 → 会社成長 → 株の価値上昇、という「サービス利用を通じて資産形成」への道を設定しているわけです。
いくつか現時点で確認できる運用情報や仕様を整理します。
還元率はサービスによって異なりますが、記事では「通常会員で約1％、プラス会員で2％」という数字も紹介されています。
また、月額500円（2025年時点）で「KABU＆プラス会員」となり、株引換券の付与が通常の２倍になる制度もあります。
事業モデルとして、これからネット回線、スマホ、光サービス、ウォーターサーバー、さらにはふるさと納税等まで提携を広げています。
生活インフラという“毎月支払いが発生する”サービスを軸にしているため、顧客の継続利用＝同社の収益基盤が拡大、という構造を狙っています。
カブ＆ピース社では、自社株を利用者に配りつつ将来的に上場を目指しており、上場時に株価が大きく飛躍することが“増える”ための鍵となります。
初心者として「株＝これは投資だ」という認識を持つことが重要です。
以下に、メリットと注意点を整理します。
株が“増える”とは、数が増えるという意味だけでなく、価値が増える可能性があるという意味でもあります。
KABU＆の文脈で「増える」とは以下のような流れです。
つまり、株をもらっただけで終わるのではなく、「会社成長」と「出口（上場・流通化）」が実現されて初めて価値が“増える”というモデルです。ポイント還元とは異なるのは、この「価値が上下する可能性を含む」という点です。
KABU＆は、普段日常的に支払っている電気代・ガス代・モバイル料金などを“株を得る機会”に変える革新的なサービスです。
資産形成への第一歩を気軽に始められる可能性があるため、株式投資に興味を持ち始めた初心者にとって非常に魅力的な選択肢とも言えます。
しかしながら、ポイントと混同してはいけません。
「株をもらえる＝必ず利益が出る」ではなく、あくまで“未公開株を取得する”モデルであり、会社の成長・上場等の条件が揃わなければ価値が上がらない・現金化できないというリスクも内包しています。
投資初心者の方は、まず「サービス利用料が割高にならないか」「株引換券の条件は明示されているか」「自分が株を保有した後の戦略を持てているか」を必ず確認してください。
そして、株数を増やすためだけでなく、株価の価値上昇という本質的な“増える”仕組みに目を向けましょう。
最後に、KABU＆を検討するなら「日常支出をそのままサービス切り替えできるか」「株をもらった後に長期保有する覚悟があるか」を自問し、焦らずじっくりと情報を整理のうえご判断ください。