「初回500円だけ」「今だけ無料」などといった魅力的な広告を見て、思わず申し込んでしまった商品。
ところが実際には定期購入だったと気づかず、何度も高額請求が来て困っている方が増えています。
この記事では、定期購入の仕組みと、実際に解約したい場合の対処法を、具体的に分かりやすく解説します。
被害を最小限に抑えるために参考にしていただき、ぜひ最後までご覧ください。
なぜ「お試し価格」から高額請求になるのか？
多くのトラブルの原因は、「お試し＝単品購入」ではなく、「定期購入の初回価格」である点にあります。
つまり、初回のみ安くても、2回目以降は自動的に通常価格で商品が送られてきて、その都度料金が発生します。
よくある表示の例
・初回500円（2回目以降5,980円）
・今なら無料（送料のみ）、ただし3回の継続が条件
・解約は次回発送の10日前までに連絡が必要
などの記載が、小さな文字や目立たない場所にあることがほとんどです。
実際にあったトラブル事例
- 美容サプリを初回無料だと思って注文 → 翌月から5,980円請求が3ヶ月連続で届く
- 「肌がきれいになる」と話題の化粧品をSNS広告から購入 → 解約の電話が全くつながらない
- ダイエットサプリを試すつもりが、自動継続で1万円以上の請求 → 途中解約には違約金が必要と言われた
定期購入の解約方法【具体的手順】
もし定期購入と知らずに申し込んでしまった場合、以下の方法で対応してください。
1.契約内容を確認する
まずは購入したサイトの利用規約・特定商取引法に基づく表記を確認しましょう。
「定期購入の回数縛り」「解約方法」「連絡先」などが明記されているはずです。
2.すぐに販売元へ連絡する
電話・メール・お問い合わせフォームなど、複数の方法で解約の意思を伝えましょう。
証拠を残すため、メールや問い合わせフォームでの送信を推奨します。
3.内容証明郵便を使う（電話が繋がらない場合）
販売会社が応じない、連絡が取れない場合は「内容証明郵便」を送りましょう。
日本郵便の内容証明ページから方法を確認できます。
4.クレジットカード会社に相談する
クレジットカードで支払った場合、カード会社に「不正請求の可能性」として相談することで、支払い停止手続きができる場合があります。
5.消費生活センターに相談する
全国の消費生活センター（☎188）に相談すれば、解約交渉のアドバイスや仲介をしてくれます。
被害にあわないための予防策
- 広告に「定期購入」の表記がないか必ず確認する
- 「特定商取引法に基づく表記」は必ず読む
- クレジットカードの明細は毎月チェックする
- 不明な業者から届く荷物は受け取らずに差し戻す
とくに最近はSNS広告・YouTube広告など、信頼できそうな媒体でも詐欺的な広告が多数出回っています。
「AI動画で芸能人がオススメ」と言っているからといって信用してはいけません。
まとめ：あわてず、冷静に対応を
定期購入のトラブルは、誰にでも起こり得ます。
大切なのは、「定期購入であることに気づくこと」と、「正しい手順で解約手続きをすること」です。
被害を広げないためにも、周囲の人にもこの情報を共有しましょう。
そして、怪しい広告には「本当に信頼できるものか？」と立ち止まって確認する癖をつけましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
お困りの方へ：相談先まとめ
- 消費生活センター：188（局番なし・最寄りのセンターにつながります）
- 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
- クレジットカード会社：各社の公式サポート窓口
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